Question 1

IPOにはどのくらいの準備期間が必要ですか？

Accepted Answer

一般的にIPO準備には3年程度（N-3期からN期）が必要とされています。ただし、企業の規模や管理体制の成熟度、選択する市場区分により異なります。グロース市場への上場であれば2年程度で準備できるケースもありますが、プライム市場やスタンダード市場ではより長い準備期間が必要になることが一般的です。

Question 2

IPOにかかる費用の総額はどのくらいですか？

Accepted Answer

IPO準備から上場完了までの総費用は、一般的に5,000万円〜2億円程度です。主な内訳は、監査費用（年間1,500万〜3,000万円）、主幹事証券会社への手数料（引受手数料は調達額の5〜8%程度）、弁護士・税理士費用、印刷費用、上場審査料などです。企業規模や市場区分によって大きく変動します。

Question 3

IPOのメリット・デメリットは何ですか？

Accepted Answer

主なメリットは、資金調達力の向上、企業知名度・信用力の向上、人材採用力の強化、創業者利益の実現などです。デメリットとしては、上場維持コストの発生、情報開示義務の増大、株主対応の負担、経営の自由度の制限、敵対的買収リスクなどがあります。IPOの目的を明確にし、メリット・デメリットを十分に検討したうえで判断することが重要です。

Question 4

どの市場区分を選べばよいですか？

Accepted Answer

市場選択は企業の規模、業績、成長ステージ、ガバナンス体制などを総合的に勘案して判断します。スタートアップで高い成長性がある場合はグロース市場、一定の業績基盤がある中堅企業はスタンダード市場、大企業や高いガバナンス体制を持つ企業はプライム市場が適しています。まずは主幹事証券会社や監査法人と相談することをお勧めします。

Question 5

TOKYO PRO Marketは一般市場へのステップアップに使えますか？

Accepted Answer

はい、TOKYO PRO Marketは一般市場（プライム・スタンダード・グロース）へのステップアップを見据えた選択肢として活用できます。TOKYO PRO Marketで上場企業としての実績を積みながら管理体制を整備し、準備が整った段階で一般市場への市場変更を申請する企業が増えています。ただし、市場変更時には改めて一般市場の上場基準を満たす必要があります。

Question 6

CFOは必ず採用する必要がありますか？

Accepted Answer

法律上の義務ではありませんが、IPO準備においてCFO（最高財務責任者）の存在は事実上不可欠です。上場審査では財務・経理体制の責任者が明確であることが求められます。CFO人材の確保が難しい場合は、管理部門長を中心に体制を構築し、外部のIPOアドバイザーを活用する方法もあります。

Question 7

社外取締役は何名必要ですか？

Accepted Answer

コーポレートガバナンス・コードでは、プライム市場では独立社外取締役を3分の1以上選任することが求められています。スタンダード市場・グロース市場では2名以上が必要です。実務上は、上場審査における企業統治の観点から、最低2名の独立社外取締役を選任することが一般的です。

Question 8

ショートレビューとは何ですか？いつ受けるべきですか？

Accepted Answer

ショートレビュー（予備調査）は、監査法人が企業の財務体制、内部管理体制等を短期間で調査し、上場準備上の課題を洗い出すものです。通常、IPO準備を正式に開始する前（N-3期〜N-2期頃）に実施します。ショートレビューの結果に基づいて改善計画を策定し、効率的にIPO準備を進めることができます。費用は200万〜500万円程度が一般的です。

Question 9

J-SOXの整備・運用にはどのくらいの期間が必要ですか？

Accepted Answer

J-SOX（内部統制報告制度）の整備には通常1〜2年程度が必要です。N-2期に内部統制の設計・文書化を行い、N-1期（直前期）に運用を開始して評価を行うのが一般的なスケジュールです。3点セット（フローチャート、業務記述書、リスクコントロールマトリックス）の整備には相応の工数がかかるため、早期に着手することが重要です。

Question 10

関連当事者取引はすべて解消する必要がありますか？

Accepted Answer

すべて解消する必要はありませんが、上場審査では関連当事者取引の合理性・公正性が厳しく審査されます。特に、通常の取引条件と異なる取引や、利益相反の懸念がある取引は解消が求められます。やむを得ず継続する取引については、取引条件の妥当性を客観的に示し、適切な承認プロセスを経る必要があります。

Question 11

残業代の未払いがある場合、上場できませんか？

Accepted Answer

残業代の未払いがそのまま残っている状態では上場審査を通過することは困難です。未払い残業代がある場合は、正確な未払い額を算出のうえ過去分を精算し、再発防止策（勤怠管理システムの導入、36協定の遵守体制等）を講じる必要があります。労務コンプライアンスはIPO審査で重点的に確認される項目です。

Question 12

上場審査ではどのような点が見られますか？

Accepted Answer

上場審査では主に以下の点が審査されます。(1) 企業の継続性・収益性（安定的な事業基盤）、(2) 企業経営の健全性（コーポレートガバナンス）、(3) 企業内容等の開示の適正性、(4) 内部管理体制の有効性（J-SOX含む）、(5) その他公益又は投資者保護の観点。これらは「実質基準」と呼ばれ、形式基準（株式数、時価総額等）とは別に審査されます。

Question 13

上場審査に落ちることはありますか？その場合どうなりますか？

Accepted Answer

上場審査に不合格となるケースは存在します。主な理由としては、内部管理体制の不備、業績の急激な悪化、不祥事の発覚、開示内容の不正確さなどがあります。不合格の場合は、指摘された課題を改善したうえで再申請することが可能です。ただし、再申請には一定の期間を空ける必要がある場合もあり、主幹事証券会社と対応を協議することが重要です。