IPO関連用語集

Initial Public Offering（新規株式公開）の略。企業が証券取引所に株式を上場し、一般投資家が取引できるようにすること。

上場申請時に取引所に提出する書類で、有価証券届出書に準ずる内容。企業概要、財務情報、事業リスクなどを記載する。

上場企業の内部者が、未公表の重要事実を知った上で株式等の取引を行うこと。金融商品取引法で禁止されている。

投資家に対して、企業の成長シナリオや投資魅力を説得力ある形で伝えるストーリー。ロードショーやIR活動の基盤となる。

企業の財務諸表が適正に作成されているかを監査する法人。IPOでは上場前の2期分の金商法監査が必要。

経営者やその親族、主要株主など、企業と特別な関係にある者との取引。IPO準備では不適切な取引の整理・解消が求められる。

東京証券取引所の新興企業向け市場区分。高い成長可能性を有する企業向けで、事業計画の合理性が重視される。

上場企業が守るべき企業統治の原則を示したもの。東京証券取引所が制定し、プライム市場では全原則の適用が求められる。

日本版SOX法（金融商品取引法に基づく内部統制報告制度）。上場企業に対して、財務報告に係る内部統制の有効性の評価・報告を義務付ける制度。

企業の株式の発行・配分に関する方針。上場時の株主構成、資金調達、持株比率、ストックオプションなどを計画的に設計すること。

IPOに際して中心的な役割を担う証券会社。引受審査、公開価格の決定、株式の販売などを主導する。

監査法人が行う予備調査。企業の財務・経理体制、内部管理体制等について短期間で調査し、上場準備上の課題を明らかにする。

東京証券取引所の中間的な市場区分。流通株式時価総額10億円以上などの基準が設定されている。

役員・従業員に対して、あらかじめ定められた価格で自社株を購入できる権利を付与する制度。人材のリテンションやインセンティブに活用される。

投資判断に影響を及ぼす重要な会社情報を、証券取引所の規則に基づきタイムリーに公表すること。

投資や取引に先立ち、対象企業の財務・法務・事業内容等を詳細に調査・分析すること。IPOでは主幹事証券や監査法人による調査が行われる。

特定投資家（プロ投資家）向けの市場。J-Adviser制度を活用し、一般市場より柔軟な上場基準が特徴。

企業内部の独立した部門が、業務の有効性・効率性、法令遵守状況等を評価する活動。IPOでは内部監査部門の設置が求められる。

上場申請時に取引所に提出する書類で、企業の沿革、組織、内部管理体制、特別利害関係者との取引などを詳細に記載する。

公開価格の決定方式。機関投資家等から需要申告を収集し、需給状況を踏まえて公開価格を決定する仕組み。

東京証券取引所の最上位市場区分。流通株式時価総額100億円以上など高い上場基準が設定されている。

新たに有価証券を発行する際に、金融商品取引法に基づき内閣総理大臣（関東財務局）に提出する書類。

上場企業が毎事業年度終了後3ヶ月以内に提出する法定開示書類。企業概要、財務情報、事業リスクなどを記載。

予算と実績を比較分析し、差異の原因を把握・対策する経営管理手法。上場審査では精度の高い予実管理が重視される。

上場前に機関投資家を訪問し、会社の事業内容・成長戦略などをプレゼンテーションする活動。