豊田自動織機が上場廃止！トヨタはTOBで4.7兆円を用意

トヨタ自動車が豊田自動織機にTOBを実施し、非公開化を進めています。TOB価格が直近の株価より約11%低いことがSNSで話題になりましたが、その背景にある資本構造やスキームを整理します。

豊田自動織機とトヨタの関係

豊田自動織機はトヨタ自動車の母体企業です。トヨタはもともと豊田自動織機の新規事業として始まり、その後別会社化。トヨタグループ各社（デンソー、アイシンなど）は株式を持ち合い、豊田自動織機はグループ株式からの受取配当金だけで約1,000億円に上ります。一方で本業の成長は停滞し、品質不正問題やアクティビストからの圧力も強まっていました。

TOB価格はなぜ「ディスカウント」に見えるのか

直近の株価と比較するとTOB価格は約11%低いですが、3ヶ月平均株価と比べれば約25%のプレミアムが付いています。直近の株価急騰はTOB観測報道による投機的な買いが原因であり、事前から保有していた株主にとっては必ずしも損失ではありません。

スクイーズアウトの仕組み

TOBに応じない株主がいる場合でも、非公開化を完了させる手段があります。

• 90%以上取得時：スクイーズアウト（少数株主の強制買取）が可能
• 2/3以上取得時：株式併合を実施し、端株（1株未満）を生じさせて強制買取。例えば1,000株を1株に併合すると、500株保有者は0.5株となり、この端株を強制的に買い取れる

トヨタグループで既に約40%を保有しており、株主総会の出席率を考慮すれば、特別決議の2/3達成は十分に現実的です。

トヨタグループ再編の戦略的意義

自動運転・EV・コネクテッドカーなど自動車業界が大きく変わる中、トヨタグループが一体となって新時代の開発に取り組む必要性が高まっています。今回のTOBは単なる資本整理ではなく、グループ一丸で次世代モビリティに向かうための戦略的な動きと捉えるべきでしょう。