【上場の確率を上げる】オーナー社長がIPO前にやるべき準備

オーナー経営者がIPO前に切り替えるべきこと

IPOを目指す企業の中には、VCから資金調達をしたスタートアップだけでなく、自己資金でオーナー経営してきた会社も多数あります。オーナー経営から上場企業への転換には、様々な「切り替え」が必要です。

個人と会社の取引の整理

最も多い指摘事項は個人と会社の取引の整理です。社用車のプライベート利用、経営者個人との不動産賃貸借、親族会社との取引など、オーナー経営では公私の境目が曖昧になりがちです。上場審査では関連当事者取引として厳しくチェックされるため、早期の整理が必要です。

ガバナンス体制の構築

オーナー経営者がトップダウンで意思決定してきた体制から、取締役会・監査役会を機能させる体制への移行が求められます。社外取締役の選任、取締役会の定期開催と議事録作成、内部監査の実施など、上場企業としてのガバナンス水準を確保する必要があります。

会計・開示体制の整備

月次決算の早期化、予算管理制度の導入、適時開示体制の構築など、会計面の体制整備も不可欠です。オーナー企業では税務会計が中心であることが多く、上場に向けた企業会計基準への移行が必要になります。

まとめ

オーナー経営者がIPOを目指す場合、公私の分離、ガバナンスの構築、会計体制の整備が三大テーマです。いずれも時間がかかるため、上場準備の2〜3年前から計画的に取り組むことが成功の鍵となります。