2026年11月に公開された「上場の法則」では、経営戦略センター代表の伊藤雅仁が、動画収録時点(2026年10月22日前後)に話題となっていたPHPの脆弱性問題を題材に、AI時代のインターネットセキュリティについて雑談形式で語っています。報道によれば著名なプログラム言語「PHP」に2件の脆弱性が見つかり、緊急の対応が呼びかけられたとのことで、日本の首相もこの件に反応したとSNS上で話題になっていたといいます。あくまで動画収録時点で伝えられていた情報であり、その後の状況は変化している可能性がある点に注意が必要です。この記事では、伊藤の見解を中心に、AIによるハッキングリスクと今後の対応策についての議論を整理します。
PHPの脆弱性騒動とAIによる攻撃の高度化
伊藤は、ここ1〜2ヶ月の間にAIの進化によってハッキングの手口が巧妙化し、贅沢(高度な)フィッシングなどによる情報漏洩事例が増えていたと振り返ります。そのうえで、今回のPHPの脆弱性は単なる個人情報漏洩にとどまらず、社会システム全体に影響を及ぼしかねない問題だと指摘しました。
伊藤によれば、今回の攻撃には生成AI「クロード」が使われたとみられるという話を耳にしたとのことです。また、AIの倫理的な制約を外す「ジェイルブレイク」と呼ばれる手法が用いられた可能性があるとも述べています。ただし、これらはいずれも伊藤が聞いた話として紹介している内容であり、動画公開時点で確定した事実として裏付けられているわけではない点に留意が必要です。
懸念されるシステム改ざんと社会インフラへの影響
伊藤が特に懸念を示したのは、ホームページの改ざんといった従来型の被害にとどまらず、システムそのものが改ざんされ、ソースコードの流出やサービス停止に発展するリスクです。具体例として、生産・物流システムや会計システムの停止、人事評価情報や社内の顧客対応記録の流出などを挙げました。
さらに、上場企業においては会計データが改ざんされ、虚偽の業績修正情報がプレスリリースとして勝手に投稿されるようなケースも理論上あり得ると述べ、株価操縦につながりかねないとの見方を示しています。
加えて、電力・ガス・水道といった社会インフラの監視・需給調整システム、信号や鉄道の運行制御、将来的には自動運転や発電所の制御システムなども、すべてコンピュータシステムによって動いていることから、こうした領域が攻撃対象となる可能性について懸念を示しました。伊藤は「今後特に怖いのはシステムの改ざんだ」と述べ、想定外の箇所が書き換えられて社会活動全体が混乱するリスクに言及しています。ただし、これは動画収録時点で確認されている事態ではなく、AIの進化が続いた場合に起こり得るシナリオとして語られたものです。
個人情報防衛の限界と多要素認証への期待
個人情報の流出については、伊藤は「個人レベルではもう防衛を諦めざるを得ない局面に来ている」という率直な見方を示しました。主要サービスからのメールアドレスなどの漏洩が相次ぐ中、一つひとつにクレームを入れても状況は変わらないという実感を語っています。
パスワードの自動生成・複雑化といった対策についても、結局は生成元のシステムやメールの送受信過程がハッキングされれば意味をなさなくなるとし、根本的な解決策にはなりにくいとの見解を述べました。
一方で、伊藤は過去にネット証券で外部からの侵入によるなりすまし取引が相次いだ事例を踏まえ、各証券会社が緊急で多要素認証を導入した経緯を紹介しています。ログインパスワードに加えて生体認証や認証アプリ、電話認証などを組み合わせる仕組みが広がったことを挙げ、今後は金融取引に限らず、こうした多要素認証が社会全般に広がっていく必要があるとの見方を示しました。
ルール作りの難しさとAI開発競争のジレンマ
伊藤は、クローン技術が倫理的な観点から国際的な規制の枠組みが作られた前例を挙げ、AIについても同様に国際的なルール作りが可能であれば望ましいと述べました。しかし、AIの開発速度が速すぎるという懸念と、開発を止めれば進歩が失われるという議論がトップレベルで続いている現状を踏まえ、ルール作りだけで解決するのは簡単ではないという見方を示しています。
特に、AI自身が人間の設定した倫理的な制約を「ジェイルブレイク」によって突破してしまう可能性がある点について、仮にある企業が問題を起こして事業停止に追い込まれても、同様の技術を持つ別の企業が現れるのではないかという懸念も語られました。
この状況について伊藤は、新型コロナウイルスが世界に広がり始めた初期の、正体不明のものに対する恐怖感に近い局面にあるのではないかと例えています。性質は異なるものの、最終的には人間の知恵によって対応策が見出されていくことに期待したいという考えを示しました。
対抗策としての「ディフェンス専門AI」という発想
議論の中で伊藤は、核兵器を保有していても実際の戦争では使用されていないように、人間が最後の一線を守るという倫理観が機能してきた例を挙げつつ、AIが自律的にその一線を越えてしまった場合にどう対応するのかが大きな課題になると述べました。
そのうえで、個人情報漏洩のような目先の課題については、セキュリティパッチの適用やファイアウォールの強化といった従来型の対応である程度抑え込める可能性があるとしつつ、システム内部への侵入や改ざんといったより深刻な課題は、今後新たなステージとして次々に現れてくるだろうという見通しを示しています。
こうした攻撃に対抗できるのは、もはや人間ではなく、攻撃特化ではなく防御に特化したAIではないかという発想を伊藤は提示しました。攻撃力と防御力の両方で圧倒的に優れる存在は人間社会でも稀であることを踏まえ、「ディフェンス専門AI」あるいは「AIガードマン」とでも呼べるような、防御に特化したAIを育てる領域に新たなビジネスチャンスがあるのではないかという見方を示して、議論を締めくくりました。
21:32Watch on YouTube【GMO記者会見】AI時代、インターネットは守れるか?この記事のもとになった動画を、YouTube「上場の法則」で見るYouTubeで視聴する