CASE2026.10.19動画 19:06

情報漏洩が相次ぐ原因と、企業が取るべき対応

上場企業を含む有名企業の情報漏洩が動画公開時点(2026年10月)で相次いでいる状況を踏まえ、経営戦略センター代表・伊藤雅仁氏が原因とされる脆弱性・フィッシング・設定ミスの実態や、自身が経験した情報漏洩対応、経営者が取るべき具体策を解説します。

有名企業からの情報漏洩が相次いで報じられる中、「もう避けられないのでは」と感じつつも、簡単に割り切れないほどセンシティブな問題だと捉える声は少なくありません。今回の「上場の法則」では、経営戦略センター代表の伊藤雅仁氏が、直近の9月・10月に情報漏洩の件数が目立って増えている背景と、実際に企業が漏洩を起こしてしまった際にどう振る舞うべきかについて語りました。伊藤氏自身が過去に経営していた会社で数十万件規模の情報漏洩を経験した際の実体験も交えて解説されています。

情報漏洩の件数が増えている、という動画内での指摘

伊藤氏は、直近の9月・10月にかけて情報漏洩のニュースが目立って増えていると述べています。特徴として挙げられたのが、知名度の高い企業一社からの漏洩が多いという点です。動画内では、2025年において上場企業からの情報漏洩で被害額が100万円以上のものが6件だったのに対し、同じ条件で数えると今年はすでに10件に達しているという数字が紹介されました。件数の基準を緩めたり、企業規模の小さいところまで含めればさらに多くの事例が出ているだろうという見方も示されています。

原因はAIではなく「脆弱性」「フィッシング」「設定ミス」

情報漏洩が増えている原因について、まず思い浮かぶのはAIによる攻撃の増加ではないかという指摘がありましたが、伊藤氏は各社のプレスリリースにそうした直接的な記載は基本的にないと説明します。そのうえで、実際の原因は主に次の3つに整理できると述べています。

  • 脆弱性:ネットワークやウェブサイトに外部からの侵入を許す「穴」が存在するケース
  • フィッシング:アカウントが乗っ取られ、そこから企業内システムに侵入されるケース
  • 設定ミス:本来かけるべきセキュリティの設定が不十分だったケース

伊藤氏は、こうした原因自体はAI特有のものではなく、以前から存在していたものだと指摘します。例としてソフトバンクのYahoo!BBでの大規模な情報漏洩や、ベネッセの事例、さらに伊藤氏自身が過去に経営していた会社での情報漏洩も、原因としては同じ3つのいずれかに当てはまっていたと振り返っています。また、人為的な原因というと意図的な持ち出しをイメージしがちですが、実際にはミスによるものの方が多いという見方も示されました。

その上でAIが関係している部分として伊藤氏が挙げたのは、攻撃の「量」です。脆弱性を探して攻撃を仕掛ける作業は、人力であれば時間も手間もかかりますが、AIを使うことで複数のサイトに同時に、かつ大量の攻撃を仕掛けることが可能になったとされます。もともと脆弱性を抱えていた企業が、こうした大量攻撃によって狙われやすくなったことが、件数増加の一因ではないかと伊藤氏は述べています。あわせて、分析ツールの脆弱性を突かれたケースや、クラウドサービス経由での流出事例にも言及があり、業務委託先やクラウドサービスの利用自体が漏洩リスクの要因になり得るという指摘もありました。

伊藤氏自身が経験した数十万件規模の情報漏洩

伊藤氏は、自身が過去に経営していた会社で数十万件規模の情報漏洩を経験したエピソードも紹介しています。発端は、退職する社員が自分の制作物(仕事上のアセット)を個人的に持ち出そうとしたことで、悪意はなかったものの、設定ミスにより外部からアクセス可能なクラウド上の場所にデータが置かれてしまい、そこにたまたま個人情報が含まれていたとのことです。

詳細調査の結果、個人情報の流出という観点では数十件〜数百件程度にとどまる可能性もあったそうですが、顧客対応においてはできるだけ早く、最大限の可能性を前提に開示することが重要だと考え、全容が判明する前に数十万件規模として開示したと振り返っています。再発防止策としては、脆弱性チェックの実施とパッチ適用、データ保管をローカルからクラウドへ集約すること、システムやデータへのアクセス権限を複数人でなければ扱えないよう制限すること、個人情報を別管理にすることなどに取り組んだと説明されました。それでもなお、今回のような人為的なミスは起こり得るものだと伊藤氏は述べています。

漏洩発生時の対応:まず事実把握、そして「信頼回復」という言葉を使わない

情報漏洩が起きた際の対応について、伊藤氏はまず事実関係の明確化が最優先だと述べています。具体的には、どれくらいの量・内容の情報が流出したのか、原因が何だったのかを特定したうえで、対症療法としてそれ以上の被害を広げないための対応(アカウントの権限剥奪や脆弱性の修正など)を行い、その後に根本的な対応(セキュリティ体制の見直しやオペレーションルールの再設計)に時間をかけて取り組む、という順序が重要だと説明しています。

印象的だったのは、情報開示と並んで重要なポイントとして伊藤氏が挙げた考え方です。伊藤氏は「信頼回復に努めます」という言葉をあえて使わないようにしていると述べています。失った信頼を取り戻せるかどうかは、自分たちではなく相手が決めることであり、企業側がやるべきことは、起きたことを明確にし、二度と同じことが起きないよう具体的な対応策を取ることそのものだという考え方です。誠実に謝るという行為も、信頼を取り戻すための手段としてではなく、謝罪という行為自体を誠実に行うことが大事だと伊藤氏は強調しました。クライアントの離反や株価下落といった結果に対して直接アプローチしようとするのではなく、本来の課題を一つひとつ潰していくことに集中すべきだという姿勢が示されています。

経営者が今すぐ着手すべき具体策

動画の後半では、現時点で経営者が取るべき具体的な行動として、伊藤氏から次のような提案がありました。

  • 自社のどの顧客データがどこにあるかを一覧で把握すること(SaaSやクラウドサービスへの預け先、委託先も含めて棚卸しする)
  • 攻撃を受けている事例と同じサービスを利用していないか確認すること、攻撃を受けていないサービスについても今後のリスクとして把握しておくこと
  • フィッシングメールに反応しないための訓練を実施すること
  • アカウントの2段階認証を導入・徹底すること
  • システムやツールに対するパッチ適用を全社的に徹底すること
  • 不要な情報を保有し続けていないか見直し、保管期間などのルールを整備すること

伊藤氏は、本人確認書類などが必要以上に保管されていたケースにも触れ、紙の書類と同様にデータについても保管ルールを明確にすることの重要性を指摘しています。そのうえで、こうした個別対応に加えて、中長期的には自社のセキュリティ体制全体を見直す必要があると述べ、業種や企業規模にかかわらず、すべての経営者にとって無関係ではないテーマだとして見直しを呼びかけました。

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19:06Watch on YouTube情報漏洩が相次ぐ原因と、企業が取るべき対応この記事のもとになった動画を、YouTube「上場の法則」で見るYouTubeで視聴する

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