上場準備（IPO準備）の
全てがここにある。

IPO準備（上場準備）は、経営者にとって人生で一度経験できるかどうかの巨大プロジェクトです。準備期間は標準で3〜5年、関わるステークホルダーは監査法人・主幹事証券会社・取引所・弁護士・社外役員・VC・主要株主と多岐にわたります。本サイト「IPO準備ロードマップ」は、上場準備の全プロセスを経営者・CFO目線で一望できるよう、9つの専門領域（基礎知識／実務／内部統制／財務・会計／法務／証券・審査／上場後／社長にとってのIPO／スタートアップ経営）を体系的に整理しています。

「いま、何を判断すべきか」が見える設計

上場準備で経営者が最も困るのは、「自社が今どの工程にいて、次に何を判断すべきか」が見えにくいことです。本サイトは、完全ガイドでN-3期から上場日までの全プロセスを一気通貫で示し、何から始めるか・期間は何年か・どう進むのかといった経営者の素朴な疑問に、順を追って答えていきます。N-3期に入る前の意思決定段階の方はIPO準備は何から始める？から、すでに準備に着手している方はN-3期とはからお読みください。

「監査法人選び」「主幹事証券会社の選定」だけがIPO準備ではない

上場準備のイメージは「監査法人と主幹事証券会社を選んで上場審査を通過する」というものですが、実態はそれよりはるかに広く、事業計画策定・資本政策設計・関連当事者取引の解消・労務コンプライアンス・内部統制構築・組織再編・知的財産整理といった全社的な経営改革が含まれます。特に近年は主幹事証券会社の引き受け手不足（主幹事難民）が深刻化し、N-3期から複数候補との関係構築を始めるべきと助言しています。IPO準備の実務カテゴリで各論を、J-SOX対応や監査対応でガバナンス・財務面の論点を解説しています。

独自データ「新規上場383社」分析でファクトベースに

本サイトの大きな特徴は、東京証券取引所の新規上場企業の Outline PDF を独自に分析した新規上場383社の定量データです。創業から上場までの平均年数（中央値11年）、市場区分別の準備期間、承認から上場までの日数（平均33日）など、一般論ではなく実データに基づく目安を提示しています。新規上場トレンド調査 2022-2026でレポートを公開し、各記事内でも適宜引用しています。

監修・運営：経営戦略センター株式会社 伊藤雅仁

本サイトの監修は、経営戦略センター株式会社代表取締役の伊藤雅仁が担当しています。複数のスタートアップのIPO準備支援、資金調達支援、CFO人材紹介などの実務経験に基づき、机上論ではなく現場目線の助言にこだわっています。記事内の判断指針・スケジュール感・優先順位は、いずれも実務での失敗・成功を踏まえたものです。

ツール・ニュース・コラムも無料公開

読者の皆様の意思決定を支援するため、資本政策シミュレーター、バリュエーション診断、IPO簡易診断、IPO準備チェックリストを無料で提供しています。最新の資金調達ニュース、新規上場スケジュール、IPOコラムも毎日更新中です。資料ダウンロードからは資本政策テンプレートや投資家向けピッチデックのサンプルなども入手できます。