「上場は貧乏人がすること」なのか？

アパホテルの創業者・元谷氏が語った「上場は貧乏人がすること」という発言。この言葉の真意を、アパホテルのビジネスモデルから読み解きます。

上場の最大メリットは資金調達

上場の最大のメリットはエクイティファイナンスによる資金調達です。特にIT企業では初期開発やマーケティングに多額の資金が必要で、自己資金だけでは賄えないケースがほとんどです。しかしアパホテルは高収益体質により、銀行借入（デットファイナンス）で成長を続けてきました。つまり「お金があるなら上場しなくていい」という文脈です。

アパホテルが高収益を実現できる理由

アパホテルの高収益性にはいくつかの要因があります。

• 部屋を狭くする戦略：同じ土地・建物でより多くの部屋数を確保でき、1棟あたりの収益率が向上。また水光熱費や清掃などのランニングコストも抑えられる
• DXの推進：チェックイン・チェックアウトの機械化によりフロント人員を削減し、オペレーション効率を大幅に改善
• アパ直（自社予約サイト）：OTA経由の手数料を削減し、自社ブランドの認知度を活かしてリピーターを囲い込み、利益率を高めている
• フランチャイズ展開：自社資金を使わずに拠点を拡大する仕組みも活用

上場しないメリットと、上場オーナー企業の強さ

未上場であれば外部株主や社外役員への対応が不要で、意思決定のスピードが保てます。元谷氏のような優秀な経営者にとっては、ガバナンス体制がむしろ経営速度を落とす要因になり得ます。

一方で、上場しつつオーナー色が強い企業は最も成長速度が速いという研究もあります。ファーストリテイリングの柳井氏やソフトバンクの孫氏のように、資金調達力とトップダウンの意思決定を両立している企業がその好例です。

サントリーや竹中工務店のように未上場でも巨大企業になった例はありますが、サントリーはグローバルM&Aの資金面で壁があり、子会社上場という手段を取りました。上場は「貧乏人がすること」ではあるものの、さらなる成長のための有力な手段でもあるのです。