【激変】上場廃止企業が激増へ。新規上場も困難化する

2025年4月、東証がグロース市場の上場維持基準を大幅に引き上げる方針を正式発表しました。現行の「上場10年経過後に時価総額40億円以上」から「上場5年経過後に時価総額100億円以上」へ。グロース市場の約7割が時価総額100億円未満という現状の中、この改革が何をもたらすのかを解説します。

上場維持基準の引き上げ：伊藤氏は「賛成」

2030年以降、上場5年を経過した企業に適用される新基準。達成できなければ上場廃止かスタンダード市場への変更を迫られます。伊藤氏はこの改革に賛成の立場です。5年という期間も、四半期ごとに決算を開示しながら経営する中では十分な時間だと考えています。

上場後に成長するための3つの鍵

• 事業を伸ばす：毎期、市場の期待を上回る業績を上げること。基本にして最重要
• IRをしっかりやる：経営トップ自らが投資家と対話し、会社の方向性を語ること
• M&Aを戦略に組み込む：資本市場との付き合いが求められる時代、M&Aは経営者のスキルの一つ

新規上場を目指す企業の5つの選択肢

実質的にIPOのハードルが上がる中、企業が取り得る選択肢は以下の通りです。

• そのままグロース市場を目指す：時価総額100億円が見込める事業規模まで成長してから上場
• スタンダード市場を狙う：時価総額基準が低く（実質約40億円）、TOPIX採用率が高いメリットも。ただしガバナンスコード83原則への対応が必要
• 地方市場（名古屋・福岡・札幌）：基準が低く、各市場が積極的に誘致中
• 東京プロマーケット：資金調達は難しいが、上場ステータスの獲得やステップアップの足がかりに
• M&Aによるエグジット：外部出資を受けている企業にとって、IPO以外の有力な選択肢

なお、ナスダックについては「グローバル事業を展開し、時価総額2〜300億円が見込める状態でなければ避けるべき」と伊藤氏は警鐘を鳴らします。