未上場株式を売買する「セカンダリーマーケット」が、スタートアップ業界で注目を集めています。今回の「上場の法則」では、経営戦略センター代表・伊藤雅仁氏が、なぜ今セカンダリー市場が盛り上がりを見せているのか、その背景と企業側が押さえておくべきポイントについて解説しました。2025年に新設された新しい証券制度にも触れながら、未上場株流通の現在地を整理します。
セカンダリーマーケットとは何か
伊藤氏はまず、セカンダリーマーケットの基本的な定義から説明しています。スタートアップがエクイティファイナンスで資金調達を行う際、新株を発行してVC(ベンチャーキャピタル)などが株式を保有する取引が「プライマリー」であるのに対し、そのすでに発行された未上場株式を、他の投資家に売却する取引のことを「セカンダリー」と呼びます。 上場株式であれば証券会社を通じて市場で自由に売買できますが、未上場株式の場合は買い手と売り手が簡単にはマッチングしないという特徴があると伊藤氏は指摘します。
盛り上がりの背景①:上場維持基準「100億円問題」によるIPOハードルの上昇
伊藤氏は、セカンダリー市場が盛り上がっている背景として大きく2つを挙げています。1つ目は、上場維持基準いわゆる「100億円問題」の影響です。これは新規上場後5年以内に時価総額100億円を超えることが求められる制度ですが、実質的に新規上場の時点である程度の時価総額を備えていないと基準をクリアしづらくなるため、新規上場のハードルが上がっているといいます。 かつては時価総額が数億円台前半でもグロース市場に新規上場できるケースがあり、VCはそのタイミングでエグジットしてキャピタルゲインを得る機会がありました。しかし上場維持基準の強化によって新規上場のハードルが上がったことで、VCがIPOを通じてキャピタルゲインを得る機会そのものが減少していると伊藤氏は分析します。その結果、未上場のうちに株式を売却したいというニーズが高まっているというのが1つ目の背景です。
盛り上がりの背景②:VCファンドの満期到来と現金化ニーズ
2つ目の背景として伊藤氏が挙げるのは、VCファンドの満期の問題です。VCはLP(投資家)から資金を集めてファンドを組成し、企業に投資していますが、そのファンドには一般的に10年程度の存続期限があります。 伊藤氏によれば、現在多くのVCは2015年前後に設立されており、設立から約10年が経過したことで、ちょうどここ数年でファンドの満期が到来しているといいます。ファンドが満期を迎えると、IPOできていない投資先の株式であっても、原則としてLPに資金を返還しなければならないため、安くてでも株式を現金化する必要が生じているとのことです。 満期を迎えたVCからは、投資先のスタートアップ経営陣に対して「株を買い戻してほしい」という相談が来るケースもありますが、スタートアップ側に買い戻す資金的余力がないことが多いのが実情です。そのためVC側は代わりの買い手を探すことになりますが、新規のセカンダリー投資を行うVCは限られており、エンジェル投資家や事業会社など買い手探しには相当の労力がかかると伊藤氏は説明します。さらに、未上場会社の株式譲渡には取締役会の承認が必要となるため、経営陣の協力なしには進められない点も実務上のハードルになっているといいます。
2025年新設の「非上場有価証券特例仲介業務」とスマートラウンド証券
こうした未上場株流通の課題を解消する動きとして、伊藤氏は2025年に新設された「非上場有価証券特例仲介業務」という制度を紹介しています。この制度により、未上場株式の仲介に特化した証券会社が設立できるようになりました。伊藤氏が例に挙げた「スマートラウンド証券」はその一例とのことです。 証券会社は通常、第一種金融商品取引業の免許を持ち、野村証券や大和証券といった大手証券会社もこの区分に含まれますが、今回の制度は未上場株式の仲介に特化した業務を可能にするものです。証券会社が仲介することで売買が成立すれば手数料収入が得られるため、証券会社・企業・投資家それぞれにとってマッチングがしやすくなる仕組みになっていると伊藤氏は述べています。 なお、伊藤氏によれば、アメリカでは年間20兆円近いセカンダリー市場があり、VCのエグジットのうちM&Aが占める割合は9割程度に達すると言われているとのことです(いずれも伝聞情報としての紹介)。一方、日本ではVCのM&Aエグジットの割合がようやく5割程度に達してきた段階とされており、米国と比較するとまだ市場規模には大きな差があるものの、日本の未上場株セカンダリー市場もようやく盛り上がりを見せ始めている局面だという見方を伊藤氏は示しています。
想定される参加者と、スタートアップにとってのメリット
セカンダリー取引の担い手について伊藤氏は、個人投資家が直接参加する形はあまり想定されにくいとの見方を示しています。企業側に「どの株主に持ってほしいか」という意向があるため、個人が自由に売買できるような仕組みにはなりにくいとのことです。想定される買い手としては、他の投資家や事業会社が中心になり、事業会社が関わる場合はシナジーを目的として持分を引き上げたいというケースも出てくるため、M&Aとの境界が曖昧になってくるとも述べています。一方で、プロの参加者同士についてはデータベース上である程度デジタルにマッチングできる仕組みが想定されているとの見解も示されました。 スタートアップ側にとってのメリットについて、伊藤氏はまず「無理に上場を急ぐ必要が減り、長期的な視点で成長できる時間を確保できる」点を挙げています。また、セカンダリー取引を株主構成の見直しに積極的に活用するケースもあるといいます。資金調達初期は多数のVCから出資を受けて株主が分散しがちですが、事業が進捗した段階で大口株主の持分をまとめて事業パートナーやグローバル成長を支援できるプライベートエクイティファンドに買い取ってもらうことで、そのフェーズに適した株主構成へ入れ替える動きがあると伊藤氏は説明しています。
企業がセカンダリー市場を活用する上でのポイント
最後に伊藤氏は、企業がセカンダリー市場をうまく活用するためのポイントを2点挙げています。1つ目は、今後望ましい株主構成を見据えながら、どの投資家にどの程度の売却ニーズがあるのかを事前に把握し、備えておくことです。2つ目は、買い手側は新規投資を行うのと同様の判断をするため、企業側も自社の成長戦略や足元の業績、事業計画をきちんと説明できるよう準備しておく必要があるという点です。これは新規の資金調達時に求められる準備と基本的に同じだと伊藤氏は述べています。 伊藤氏は、セカンダリー市場が活性化すれば、スタートアップがじっくりと腰を据えて成長することも、適切なタイミングで株主構成を入れ替えることも可能になるとし、関係者にとって望ましい制度になりうるとの期待を示して解説を締めくくりました。
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