M&Aでは、株式の取得(クロージング)が完了すれば、通常そこで取引は確定したものとして扱われます。しかし2026年8月公開の「上場の法則」では、クロージング完了からおよそ6ヶ月後に合意解約が行われたという、異例の事例が取り上げられました。サイバーステップホールディングスが約12億5000万円で取得した株式会社サードの株式を、売り手側がそのまま買い戻すことになったというニュースです。経営戦略センター代表の伊藤雅仁氏が、この取引の構造と背景を読み解きます。
サイバーステップホールディングスとサードとは
サイバーステップは、もともとオンラインゲームを本業とする会社で、その後持株会社化してサイバーステップホールディングスとなっています。伊藤氏によると、直近は毎期10数億円規模の赤字が出ている状況で、新株予約権や、銀行以外の金融系ではない組合などからの借入れも膨らんでいるといいます。こうした資金を原資にM&Aを重ねていくというのが、同社の事業モデルに見えると伊藤氏は指摘します。
今回の対象会社である株式会社サードは、コールセンター事業と介護事業を手がける会社です。サイバーステップ側はWeb3領域への言及もあるなど、本業とは離れた分野への展開を積極的に進めている印象があると伊藤氏は述べています。
時価総額を上げるためのM&Aという近年の傾向
伊藤氏は、時価総額が低い企業がエクイティファイナンスで資金を調達し、それを原資にM&Aを行って時価総額を引き上げていくという動きが、近年一部で見られると説明します。暗号資産投資で同様の戦略をとる会社もあれば、M&Aで行う会社もあるとのことです。
本業としっかりしたシナジーが効く相手をM&Aで取り込めば、結果として業績が伸びるケースもあると伊藤氏は言います。一方で、今回のようにコールセンター・介護・オンラインゲームといった、事業内容も知見も異なる会社同士を単純に足し合わせるようなM&Aは、うまくいかないケースが多いとも述べています。シナジーのない資金調達型のM&Aは、掛け算ではなく単なる足し算にしかならず、場合によっては価値が下がりかねないという見方です。
クロージング後の合意解約という異例の展開
今回の取引は2025年10月に契約を締結し、その後クロージング(株式の移動と資金決済)を経て、さらにその後に合意解約という流れをたどっています。伊藤氏は、M&A契約には事業環境の急激な変化や大口顧客の解約、キーマンの離脱といった事態が生じた場合に契約を解除できる条項(いわゆるMAC条項=Material Adverse Change条項)が設けられることが一般的にはあると説明します。ただし、こうした条項は通常クロージング前の解除を想定したものであり、今回のようにクロージング完了後に合意解約が行われるのは非常に珍しいケースだと伊藤氏は述べています。
通常であれば、株式を売却して対価を受け取った売り手側が、わざわざ合意解約に応じるメリットはありません。サード側の代表者は個人で株式を売却し、約12億5000万円(税引き後でおよそ10億円程度と想定される水準)を手にしていたとみられ、それをあえて手放す理由が見当たらない点を、伊藤氏は強く疑問視しています。
背景に考えられる「事業計画をめぐる解釈の対立」
サイバーステップ側のリリースでは、AI技術の急速な普及等により、取得時に見込んでいたAI関連事業の前提を大きく見直す必要が生じたという趣旨の説明がなされています。伊藤氏は、この間に生成AIの性能が急速に進歩したことで、当初想定していたAI関連事業そのものが置き換えられてしまう懸念が生じたのではないか、という推測を示しています。あくまで動画内での推測であり、確定した事実ではない点には留意が必要です。
そのうえで伊藤氏が注目するのは、事業計画に関する表明保証のような条項が契約に含まれていた可能性です。通常、決算書の正確性や法令違反の有無といった明確な事実については表明保証がなされますが、将来の事業計画についてコミットに近い表現を契約に盛り込むことは一般的には考えにくいと伊藤氏は述べます。ただし、高値での売却を実現したい売り手側の事情から、事業計画の達成に近い表現が契約書のどこかに含まれていた可能性はゼロではないという見方も示されています。
解釈が分かれるような表現があった場合、買主側がそれを問題視して争いになれば、弁護士費用や長期化する訴訟リスクが発生します。伊藤氏は、売り手側としても、せっかく手にした対価が係争によって使えるかどうか分からなくなるリスクを避け、AI関連事業がなくても事業自体は継続できるという判断のもとで、争うより合意解約を選んだのではないかと推測しています。
税務上のリスクという論点
伊藤氏はさらに、今回のような合意解約について税務上のリスクも指摘しています。取引の外形だけを見れば、一度株式を売却して対価を受け取り、その後買い戻しただけという形になるため、税務当局からは通常の売買と同様に課税対象と見なされる可能性があるという指摘です。年をまたいでいない点は影響が小さいとしても、申告内容によっては税務調査などで問題になるリスクが残ると伊藤氏は述べています。
動画の最後で伊藤氏は、真相を確認するためサード側に問い合わせを送ってみたいとも述べており、あくまで動画公開時点(2026年8月)での情報と推測に基づく内容であることが前提になっています。伊藤氏は、クロージング前後での契約解除条項の扱いや、表明保証・契約文言によって売り手側のリスクが完全には消えない場合があるという点で、M&Aによる売却を検討する経営者にとって考えさせられる事例になったとまとめています。
16:50Watch on YouTube前代未聞のM&A事件この記事のもとになった動画を、YouTube「上場の法則」で見るYouTubeで視聴する