CASE2026.09.18動画 19:51

元取締役が解説!SBI HDとBASE「資本提携の狙い」

SBIホールディングス元取締役の伊藤雅仁氏が、SBIホールディングスによるBASEへのTOB報道(2026年9月時点、最大20%取得方針)を題材に、持分法適用会社化の意味やEC・決済領域での連携可能性、両社それぞれの狙いを解説します。

SBIホールディングス元取締役である経営戦略センター代表・伊藤雅仁氏が、自身のYouTubeチャンネル「上場の法則」で、SBIホールディングスとECプラットフォーム大手スタートアップ・BASEとの資本業務提携について解説しました。動画公開時点(2026年9月)の報道では、SBIホールディングスがBASEに対してTOB(株式公開買付け)を実施し、最大20%の株式を取得する方針であることが伝えられています。新株発行を伴わない市場からの株式取得であり、資金調達が目的ではないという点が今回のニュースの特徴です。本記事では、この資本提携のスキームと両社の狙いについて、伊藤氏の見解を中心に整理します。

20%出資というスキームの意味

伊藤氏はまず、今回のTOBの仕組みについて整理しています。SBIホールディングスが最大20%までBASE株式を取得すると、BASEはSBIホールディングスの持分法適用会社となります。これは50%超を取得する子会社化とは異なり、BASEの利益の持分相当がSBIホールディングスの連結決算に反映される一方、取締役の選任権といった強い議決権までは及ばない水準だと伊藤氏は説明します。

また、新株発行ではなく市場から株式を取得する形であるため、BASE側に資金が直接入るわけではなく、資金調達が目的ではないと伊藤氏は指摘します。むしろ業務提携を強固にするための資本提携という位置づけであり、SBIホールディングス側には持分法による利益取り込みというメリットがあるという見方を示しました。

さらに伊藤氏は、過半数を取得して子会社化し上場を維持するスキームも存在するとした上で、その場合は親会社としての株主利益と少数株主利益との間で取締役の利益相反が生じやすいと述べています。今回のように20%程度にとどめることで、BASEの独立性を維持しながら事業提携を深めるという意図が読み取れると分析しました。

BASE側の狙い:スモールビジネスのエンパワメントとEC領域の拡充

伊藤氏は、BASEの企業理念が「スモールビジネスのエンパワメント」にあると説明します。誰でも簡単にECを始められるカート機能の提供から始まり、決済機能の提供、さらに子会社を通じたエンタメ領域のサービス運営(動画中では「トークポート」という名称が挙げられています)など、EC以外の事業にも展開していることを紹介しました。

EC領域においては、BASEはeストアを買収しています。伊藤氏によると、eストアは1999年に設立され2001年にスピード上場した企業で、「ショップサーブ」というサービス名で知られるECカート・決済のパッケージを提供してきました。近年は大規模案件へのシフトや運営サポート全般の提供など、BASEとは異なる方向性で差別化を進めてきた会社であり、これを子会社化したことで、BASEはスモールビジネスからエンタープライズクラスまでEC領域をカバーできる体制になったと伊藤氏は述べています。

お金が絡むECだからこそ生まれる金融連携の可能性

ECビジネスには必ず決済や返金といったお金の動きが伴います。この点について伊藤氏は、BtoC・BtoBそれぞれの観点からSBIホールディングスとの連携可能性を挙げています。

  • BtoC側では、SBI新生銀行の口座利用やカード決済によるポイント付与など、楽天経済圏に近いような仕組みが考えられると伊藤氏は述べています。
  • BtoB側では、「トランザクションファイナンス」という考え方を紹介しています。これは企業の口座の動きや売上の流れを見て与信を行う手法で、BASE上のショップがいつ・いくら売れて入金があるかをBASE側が把握できることを活かし、仕入れ先行型のEC事業者に対して、決算情報が確定する前の段階でもファイナンスを提供できる可能性があると説明しました。
  • また、カード決済の入金が締め後になる場合に、その立替分を先に支払う仕組みについても言及し、これはファクタリングに近い性質を持つとしつつ、入金口座をSBI新生銀行にすることでシナジーが生まれる可能性があるとの見方を示しています。

こうした機能はBASE単体でも理論上は実現可能だと伊藤氏は認めつつ、免許取得や知見のある人材の確保、システム開発などには相応の準備が必要であり、その点でSBIホールディングス側に一日の長があるため、良い関係性で組めるのであれば提携する意味はあるという考えを述べています。

SBIホールディングス側の狙い:メディア事業とパートナー戦略

伊藤氏は、SBIホールディングスがフジテレビ買収を巡る動きがあったタイミング以降、メディア事業への関与を強めてきた経緯に触れています。金融を中心とした硬いビジネスを展開してきたSBIホールディングスにとって、メディア領域では柔らかさや若い感性が必要であり、BASEの子会社が手がけるエンタメ系サービスもその文脈に位置づけられるとの見方を示しました。ただし、BASEとの関係は数あるパートナーの一社という位置づけであり、全面的に一体化するものではないと伊藤氏は述べています。

BASEにとっての20%出資のバランス感

伊藤氏は、20%という出資比率がBASEにとって「良い落としどころ」だと評価しています。SBIホールディングスの持分法適用会社となることは、金融機関などへの営業面で信用力向上につながる一方、20%では役員選任権などの強い経営関与までは及ばないため、BASEの独立性は保たれるとの考えです。

この文脈で伊藤氏は、過去にSBIホールディングスの持分法適用会社となった後、SBI証券とのシナジーを経て上場し高い評価を得た企業が、その後に別の金融グループへM&Aされた事例(動画内では社名が挙げられています)を紹介し、資本提携を交渉や関係深化のカードとして活用する戦略は一つの選択肢だと述べています。

また、BASEの鶴岡社長がかつてCAMPFIREでインターンを経験していた経緯にも触れ、フィンテックやファイナンスへの関心が以前からあった可能性があるのではないかという感想も語られました。

まとめ

今回の動画では、SBIホールディングスによるBASEへのTOB報道を題材に、20%という出資比率が持つ意味、BASE・SBIホールディングスそれぞれの事業上の狙い、そしてトランザクションファイナンスなど具体的な連携の可能性について、伊藤雅仁氏の見解が示されました。動画公開時点ではTOBは報道段階であり、今後の業務提携の進捗や両社の関係性がどう推移するかは引き続き注目されるところです。

FOR EXECUTIVES

より具体的な相談は、IPOのための実践型コミュニティ「Nマイナス」へ。

Nマイナスの詳細 →
SBIホールディングスBASE資本業務提携TOB持分法適用会社
19:51Watch on YouTube元取締役が解説!SBI HDとBASE「資本提携の狙い」この記事のもとになった動画を、YouTube「上場の法則」で見るYouTubeで視聴する

IPO準備の情報交換・相談ができる

「IPOを目指す経営者コミュニティ」はこちら

IPOを検討中・準備中の経営者同士でナレッジを共有し、上場準備の課題を解決するコミュニティです。

詳しく見る