2025年9月中旬、米スターバックスが日本事業の売却を検討しているというニュースが報じられました。日本事業は5期連続の増収増益で過去最高の業績を上げている好調事業であるにもかかわらず、なぜ売却が検討されているのでしょうか。今回の「上場の法則」では、この米スタバの日本事業売却報道を題材に、経営戦略センター代表・伊藤雅仁が、不振事業と好調事業を抱える企業がとる戦略、そして企業理念(ミッション・ビジョン・バリュー)を経営にどう定着させるかについて考察しています。
米スタバ日本事業売却報道の概要
動画公開時点(2026年10月)の情報として、伊藤はまず報道内容を整理しています。2025年9月中旬の報道によれば、日本事業の企業価値は約30億ドル程度とされ、売却に向けた正式プロセスを10月以降に開始する見込みであるとのことです。ただしこれはあくまで報道段階の話であり、今後の状況によって変わる可能性がある点には注意が必要だと伊藤は述べています。
日本事業の実績としては、直近の2025年9月期決算で売上高約3400億円、5期連続の増収増益かつ過去最高を記録しており、国内店舗数は約2000店舗と世界の店舗数の1割近くを占める規模です。伊藤は、これだけ稼ぎ頭になっている事業がなぜ売却対象となるのかという点に注目しています。
米国本社の業績不振とその背景
伊藤が指摘する売却の最大の理由は、売上の約7割を占める米国事業の不振です。赤字には至っていないものの利益は減少傾向にあり、一時的なものではなく傾向的な不振であるとしています。この立て直しには店舗の改装や人員の再配置などの先行投資が必要であり、そのための現金を確保する狙いが日本事業売却の背景にあると伊藤は見ています。
米国事業が不振に陥った要因として、伊藤は以下の点を挙げています。
- 中国市場において、地場資本のラッキンコーヒーが急速に台頭し、シェアを奪われたこと
- 値上げによって来店頻度が低下し、結果的に売上が落ち込んだこと
- モバイルオーダーの導入により、受け取り待ちの客が店内に溢れ、いわゆる「サードプレイス」としての店内体験が劣化したこと
- カスタマイズの多さがモバイルオーダーの混雑と相まって、店内の雰囲気をさらに悪化させたこと
伊藤は、値上げやモバイルオーダー、過度なカスタマイズといった要素が積み重なり、スターバックスが本来大切にしてきた「サードプレイス」という居心地の良い場の雰囲気が失われていったことが、米国事業不振の本質的な問題だという見方を示しています。
不振事業と好調事業を抱える企業の過去事例
伊藤は、不振のコア事業を立て直すために好調な別事業を売却するという今回のパターンについて、過去の類似事例として和民(ワタミ)と東芝を紹介しています。
和民は2015年頃、居酒屋事業の不振により2期連続の赤字となり、自己資本比率が6%台まで低下、銀行融資における財務制限条項に抵触する事態に陥りました。この時、利益を出していた介護事業を売却して大きなキャッシュを確保し、資本を増強することで事業継続の道を開きました。伊藤によれば、不振事業を残して稼ぎ頭の事業を売却するという当時の判断は相当厳しい決断でしたが、業績の回復にはその後長い年月がかかったとのことです。その上で、動画公開時点では居酒屋業態に加え焼肉業態なども展開し、業態の多様化によって増収増益に転じているとされており、業績回復の過程にあるとの見方が示されています。
もう一つの事例が東芝です。債務超過となり上場廃止の危機に陥った際、メモリー事業を約2兆円でプライベートエクイティファンドに売却し、上場維持の目途を立てました。興味深いのは、この売却時に一部再出資を行っていたため、その後メモリー事業(現キオクシア)が上場したことで売却益や評価益が発生し、東芝の利益に大きく貢献したという点です。東芝自体も動画公開時点では過去最高の業績となっており、2028年には再上場を目指すという報道があるとした上で、伊藤は本業としても回復基調にあるとの見解を述べています。
これらの事例から伊藤は、全体が厳しい時に儲かっている事業を売却し、そのキャッシュでコア事業の立て直しに充てるという手法は一つの選択肢であると述べ、近い文脈の例としてフジ・メディア・ホールディングスにおける不動産事業売却を求める株主の声にも触れています。
日本事業の強みと「サードプレイス」の理念
日本のスターバックス事業は、もともとサザビーとの合弁で設立され、その後完全子会社化された経緯があります。伊藤は、設立当初からスターバックスのミッションやビジョンをしっかりとサービスに反映させる経営が行われてきたことが、日本事業の強さにつながっていると分析しています。米国本社が守りきれなかった「サードプレイス」という理念を、日本では守り続けてきたことがプラスに働いているという見方です。
ミッションレビューの仕組みと「Back to Starbucks」
伊藤が特に重視しているのが、創業者ハワード・シュルツ氏が作った「ミッションステートメント」と、それを現場で機能させる「ミッションレビュー」という制度です。これは、社員が会社の決定が理念と矛盾していると感じた際にコメントでき、社内でそれを拾い上げて議論する場が設けられている仕組みです。
伊藤は、創業初期のユナイテッド航空との機内コーヒー提供の提携事例を紹介しています。店舗と異なる環境でどこまで品質や体験を再現できるかについて議論が重ねられ、最終的には多少の理念との衝突を残しつつも、議論を尽くした上で納得できる形で妥協し、提供に踏み切ったとのことです。伊藤は、こうした議論のプロセス自体が重要な経営活動であると強調しています。
一方で、経営者が変わる中で利益優先の小さな妥協が積み重なり、理念が形骸化した時期もありました。2008年にシュルツ氏がCEOに復帰し理念を立て直したことで業績が回復した経緯がありますが、直近では再び値上げやモバイルオーダー、過度なカスタマイズといった小さな妥協が重なり不振に陥っているとのことです。そのため、現在の再建のキーワードは「Back to Starbucks」であり、3度目となるこの原点回帰が成功するかどうかが今後の焦点になるだろうと伊藤は述べています。
まとめ:ミッション・ビジョン・バリューの定期的な見直しの重要性
伊藤は、業績不振時に好調な事業を売却してキャッシュを得ることは一つの選択肢であるとしつつも、今回最も重要なのはミッション・ビジョン・バリューを現場やサービスの中で仕組みとして定期的にレビューする体制を持つことだと結論づけています。理念を掲げているだけ、文書化しているだけでは現場に定着しないため、スターバックスのミッションレビューのように、サービスと理念の整合性を定期的にチェックする仕組みを持つことが、短期的な利益と長期的な繁栄を両立させる重要なポイントだという見解で動画は締めくくられています。
17:40Watch on YouTube米スタバ業績不振で日本事業を売却この記事のもとになった動画を、YouTube「上場の法則」で見るYouTubeで視聴する