東京プロマーケット
時価総額調査

1. 時価総額の分布

TPM上場187社の時価総額をレンジ別に集計しました。最も多いのは5〜10億円のゾーンで、 5億円未満・5〜10億円・10〜20億円の3つのレンジで全体の72.8%を占めます。 一方、50億円以上は12社（6.4%）にとどまります。

2. 業種別の時価総額水準

33業種区分別に、時価総額の中央値と社数を集計しました（2社以上の業種のみ掲載）。 社数ではサービス業・情報通信業・不動産業の3業種で全体の61%を占めます。一方、時価総額の水準は業種によって差があり、 資産を抱える不動産業・陸運業が相対的に高く、サービス業・卸売業が低い傾向です。

※ 1社のみの業種（証券・化学・金属製品など）は、個社の数値がそのまま業種値となるため除外しています。

3. 上場年別の社数と時価総額水準

現在TPMに在籍する企業を上場年別に分けた集計です。2024年以降の上場が全体の66%を占め、直近数年で急速に社数が増えたことが分かります。 一方で時価総額の中央値は年による大きな傾向差はなく、おおむね10億円前後で推移しています。

※ 上場廃止となった企業は含まれません（現在の在籍社ベース）。2026年は2026年9月5日時点までの上場分。 なお2020年以前の上場日はJPXが一覧を公開していないため、まとめて集計しています。

4. PER・PBR・株式数の実態

5. 時価総額 上位10社

参考として、時価総額の上位10社の顔ぶれを掲載します。 1位と10位では約3.8倍の開きがあり、 上位においても水準の差が大きいことが分かります。 なお個社別の時価総額の数値は、元データの二次配布が制限されているため掲載していません （分布・中央値等の集計値は本レポート独自の算出値です）。

※ 順位の算出はJPX「株価検索」（株式会社QUICK提供）の掲載値（2026年9月5日時点）に基づきます。個社別の金額は非掲載。

6. この数字をどう読むべきか

7. 経営者・CFOが押さえるべき3つのポイント

1. TPM上場時の時価総額は5〜20億円が現実的なレンジ：中央値10.5億円、四分位が5.2〜21.3億円。 100億円超は4社（2.1%）にとどまります。 「上場すれば企業価値が跳ね上がる」という期待値の調整が必要です。
2. 時価総額の向上を狙うならTPMは通過点：上場年別に見ても時価総額の中央値に明確な上昇傾向はありません。 企業価値の向上を主目的とするなら、市場の選び方を踏まえ、 グロース市場への直接上場やステップアップ上場を前提に設計すべきです。
3. TPMの価値は時価総額ではなく信用力と組織づくり：上場費用は一般市場の数分の一（上場費用参照）で、 採用・取引与信・事業承継の観点でのメリットが中心です。 資金調達や創業者利益の観点で選ぶ市場ではない、という前提の共有が社内で必要です。IPOとM&Aの比較もあわせてご検討ください。

📋 調査方法・データの出典

• 調査対象：2026年9月5日時点でTOKYO PRO Marketに上場している 全187社（新規上場・上場廃止を反映）
• 銘柄一覧：JPX「東証上場銘柄一覧」（2026-07-31基準）に、JPX「新規上場会社情報（TOKYO PRO Market）」および上場廃止銘柄一覧を突合して当日時点に補正
• 時価総額・発行済株式数・PER・PBR：JPX「株価検索」（株式会社QUICK提供）の掲載値
• 集計方法：時価総額は億円単位に換算。中央値・四分位は全社の実数から算出。 PER・PBRは値が取得できた銘柄のみを母数とし、n数を各所に明記
• 更新頻度：月1回（自動更新）
• 制限事項：時価総額はJPXサイト上で1日1回更新される値に基づく集計。TOKYO PRO Marketは売買がきわめて少なく、直近の約定価格が数か月前という銘柄も多いため、流通実態を伴わない参考値。また2020年以前の上場日はJPXが一覧を公開していないため、上場年別集計では「2020年以前」に一括しています