OpenAIは2027年に資金枯渇！？孫正義氏はどう対処する？

ニューヨーク・タイムズのライターが「2027年中頃にOpenAIは資金難に陥る」という記事を発表し、話題になっています。本動画では、この報道の信憑性や、仮に資金が枯渇した場合にどうなるのかについて、元ソフトバンクグループで孫正義氏の近くで仕事をしていた伊藤氏が解説しています。

OpenAIの資金難は現実的なシナリオか

伊藤氏によれば、OpenAIが資金不足の状態にあること自体は間違いないとのこと。スターゲート計画に代表されるデータセンター投資、回線・電力・半導体といったインフラコストは膨大であり、現状のままであれば2027年に資金が足りなくなるという見方は十分にあり得るといいます。

過去のテック業界の投資競争との類似性

伊藤氏は、過去の携帯電話事業やGoogle検索エンジンの事例を挙げ、先行投資による設備投資競争がシェア獲得の鍵であったと指摘。AI業界でも同様に、投資を続けられるかどうかが勝敗を分けるとしています。

OpenAIが生き残るための3つの戦略

• コスト削減：自社チップの開発や電力供給の自前構築など、ランニングコストを下げるためのイノベーション
• 売上拡大：API経由で世界中のサービスに組み込まれることで、一度入り込んだ顧客の切り替えコストを高め、収益基盤を広げる
• 資金確保：ソフトバンクグループの調達力、オイルマネーの活用、テック企業陣営の巻き込み、そしてIPOによる大規模ファイナンス

ChatGPTのシェア低下とGeminiの台頭

ChatGPTのシェアは1年前の約87%から約65%へと22ポイント下落。一方でGoogleのGeminiは約6%から約22%へと急成長しています。ただし、この2強以外のプレイヤーはシェアを伸ばしておらず、2強体制が続く可能性が高いとの見方が示されました。

孫正義氏はどう動くか

伊藤氏は、孫氏の性格として「トップシェアを好む」点を挙げつつも、グローバル競争では現実路線を取る傾向があると分析。AI・AGIへの投資については撤退の選択肢はなく、2強のトッププレイヤーとして残ることを目指して投資を続けるだろうと予想しています。また、OpenAIのIPOについても、未上場であることの研究開発面での優位性はあるものの、資金調達手段の幅を広げるためにIPOは重要な戦略になるとの見解を示しました。