市場区分比較表｜プライム・スタンダード・グロース・TPMの上場基準比較

形式基準（新規上場基準）の比較

形式基準とは、上場審査を受けるために満たすべき数値要件です。以下の表で4市場の基準を横断的に比較できます。

項目	プライム	スタンダード	グロース	TPM
株主数	800人以上	400人以上	150人以上	基準なし
流通株式数	2万単位以上	2,000単位以上	1,000単位以上	基準なし
流通株式時価総額	100億円以上	10億円以上	5億円以上	基準なし
流通株式比率	35%以上	25%以上	25%以上	基準なし
事業継続年数	3年以上	3年以上	1年以上	基準なし
純資産額	50億円以上	正であること	正であること	基準なし
利益の額	最近2年間合計25億円以上※	最近1年間1億円以上	基準なし	基準なし

※プライム市場の利益基準は、「最近2年間の利益合計25億円以上」又は「売上高100億円以上かつ時価総額1,000億円以上」のいずれかを満たすこと。

TOKYO PRO Marketの特殊性

TOKYO PRO Marketは数値基準を設けておらず、J-Adviserによる総合的な判断により上場適格性が審査されます。そのため、表中では「基準なし」と記載していますが、上場審査が行われないという意味ではありません。

実質基準は、形式基準の数値を満たした上で、企業の内容を定性的に審査する基準です。市場区分によって重視される観点が異なります。

審査項目	プライム	スタンダード	グロース	TPM
企業の継続性・収益性	安定的収益基盤	安定的収益基盤	事業計画の合理性	事業活動の存在
経営の健全性	高水準	高水準	高水準	公正かつ忠実
ガバナンス・内部管理	最も高い水準	標準的水準	成長段階に応じた水準	基本的水準
開示の適正性	英文開示含む	日本語での適正開示	成長可能性の開示	特定証券情報
事業計画の審査	参考程度	参考程度	最重要審査項目	J-Adviserが判断

上場維持基準は、上場を継続するために常に満たしていなければならない基準です。維持基準を下回った場合、改善期間が設けられますが、期間内に改善できなければ上場廃止となります。

項目	プライム	スタンダード	グロース
株主数	800人以上	400人以上	150人以上
流通株式数	2万単位以上	2,000単位以上	1,000単位以上
流通株式時価総額	100億円以上	10億円以上	5億円以上
流通株式比率	35%以上	25%以上	25%以上
売買代金/売買高	1日平均0.2億円以上	月平均10単位以上	月平均10単位以上
時価総額（10年後）	-	-	40億円以上

維持基準の不適合時の対応

維持基準に適合しなくなった場合、通常1年間の改善期間（猶予期間）が設けられます。改善期間中に基準を回復できない場合、監理銘柄への指定を経て上場廃止となります。市場再編後の経過措置期間中の企業は「適合計画書」に基づく改善が求められています。

市場区分によって求められるコーポレートガバナンスと情報開示の水準が異なります。

項目	プライム	スタンダード	グロース	TPM
CGコード適用	全原則	基本原則・原則	基本原則のみ	適用なし
独立社外取締役	1/3以上（過半数推奨）	2名以上	1名以上	規定なし
英文開示	義務	任意	任意	任意（英語可）
四半期開示	必要	必要	必要	不要（半期のみ）
内部統制報告書	必要	必要	必要	不要
指名・報酬委員会	設置要請	任意	任意	規定なし
サステナビリティ開示	TCFD等での開示	任意	任意	規定なし

市場区分によって、上場準備に必要なコストと期間は大きく異なります。以下は一般的な目安です。

項目	プライム	スタンダード	グロース	TPM
準備期間	3〜5年	2〜4年	2〜3年	1〜2年
上場準備費用（概算）	1億〜3億円	7,000万〜1.5億円	5,000万〜1億円	2,000万〜5,000万円
年間上場維持コスト（概算）	5,000万〜1億円	3,000万〜5,000万円	2,000万〜4,000万円	1,000万〜2,000万円
監査期間	直前2期	直前2期	直前2期	直前1期以上

※上記の費用は概算であり、企業の規模、業種、準備状況により大きく異なります。

株価指数	プライム	スタンダード	グロース
TOPIX	対象	対象外	対象外
東証プライム市場指数	対象	対象外	対象外
東証スタンダード市場指数	対象外	対象	対象外
東証グロース市場指数	対象外	対象外	対象
JPX日経インデックス400	選定対象	選定対象	選定対象

市場選択の実務的ポイント

比較表の数値だけでなく、以下の観点も含めて市場選択を行うことが重要です。