2022年市場再編

市場再編の背景

東京証券取引所の市場区分見直しは、長年にわたって指摘されてきた構造的な課題を解決するために実施されました。2019年に金融審議会の市場構造専門グループが検討を開始し、約3年の準備期間を経て2022年4月に新市場区分への移行が実現しました。

旧市場構造の問題点

市場区分のコンセプトの曖昧さ

旧制度では、市場一部、市場二部、マザーズ、JASDAQの4つの市場が存在していましたが、各市場のコンセプトが不明確でした。特にマザーズとJASDAQグロースは新興企業向けという点で重複しており、JASDAQスタンダードと市場二部も位置づけが類似していました。

市場一部への上場企業数の肥大化

市場一部への上場基準が市場二部やマザーズからの市場変更時に緩和されていたため、市場一部の上場企業数が2,000社を超える状態となっていました。結果として、時価総額が数十億円の企業からグローバル企業まで混在し、市場一部が投資家にとってのスクリーニング機能を十分に果たせていないという課題がありました。

TOPIXの機能低下

TOPIX（東証株価指数）は市場一部の全銘柄で構成されていたため、時価総額の小さい銘柄も含まれ、指数としての投資効率が低下していました。パッシブ運用の拡大に伴い、この問題はますます深刻化していました。

市場再編の経緯

旧市場と新市場の対応関係

旧4市場から新3市場への移行において、旧市場と新市場の対応関係は以下のとおりです。ただし、これは機械的な対応ではなく、各企業が自らの判断で新市場を選択しました。

流通株式の定義変更

市場再編に伴い、「流通株式」の定義が厳格化されました。これは多くの上場企業に影響を与えた重要な変更です。

この定義変更により、従来は流通株式に算入されていた政策保有株式（持合い株式）が非流通株式として扱われるようになりました。結果として、多くの企業の流通株式時価総額が減少し、プライム市場の基準を満たさなくなるケースが発生しました。

TOPIXの見直し

市場再編と連動して、TOPIXの構成銘柄の見直しも行われました。従来は市場一部の全銘柄がTOPIXに組み入れられていましたが、新制度ではプライム市場の銘柄がTOPIXの基本的な構成対象となりました。

ただし、急激な構成銘柄の変更が市場に与える影響を考慮し、段階的な移行（ウエイト低減）が実施されています。流通株式時価総額が基準を下回る銘柄は、段階的にTOPIXからのウエイトが低減されています。

市場再編の影響

企業への影響

• ガバナンス強化への取り組み加速（特にプライム市場企業）
• 政策保有株式の縮減・解消の動きが加速
• 英文開示体制の整備（プライム市場企業）
• 独立社外取締役の増員
• 流通株式比率向上のための株主構成の見直し

投資家への影響

• 市場区分のコンセプトが明確になり、投資判断の基準が整理された
• TOPIXの効率性向上により、パッシブ運用の質が改善
• プライム市場企業のガバナンス向上による投資環境の改善

IPOを目指す企業への影響

• 市場選択の基準が明確化され、自社に適した市場を選びやすくなった
• プライム市場の上場基準が厳格化され、直接上場のハードルが上昇
• ステップアップ制度の活用が現実的な選択肢として定着

経過措置とその終了

市場再編時に新基準を満たさない状態で上位市場を選択した企業に対しては、経過措置が設けられました。経過措置の適用企業は「適合計画書」を開示し、改善に向けた取り組みを公表しています。

東証は2023年に経過措置の取扱いについて方針を公表し、2025年3月以降、段階的に経過措置を終了する予定としています。経過措置終了後も基準を満たさない企業は、「監理銘柄（確認中）」への指定を経て、改善期間内に基準適合しなければ上場廃止となります。