地方取引所
日本には東京証券取引所のほかに、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所の3つの地方取引所があります。地方企業にとっての上場の選択肢として、それぞれの特徴と上場基準を解説します。
地方取引所の概要
日本の証券取引所は、東京証券取引所を含めて4つあります。東証以外の3取引所は「地方取引所」と呼ばれ、それぞれの地域に根ざした企業の上場を支援する役割を果たしています。
地方取引所への上場は、東証と比較して上場基準が緩やかであり、地方の優良中堅企業が「上場企業」としてのステータスを獲得する有効な手段となっています。また、東証との重複上場も可能であり、地方取引所に上場した後に東証への上場を目指す企業もあります。
地方取引所の位置づけ
- 地域経済の発展に寄与する企業の上場を支援
- 東証と比較して上場基準が緩やかで中小企業にも門戸が開かれている
- 各取引所には本則市場と新興市場の2つの市場区分がある
- 東証との重複上場が可能
名古屋証券取引所(名証)
名古屋証券取引所は、中部地方を基盤とする日本で2番目に大きい証券取引所です。「メイン市場」と「ネクスト市場」の2つの市場区分を有しています。2022年4月に旧市場一部・二部をメイン市場に、旧セントレックスをネクスト市場に再編しました。
メイン市場
名証メイン市場は、中部地方を中心とした優良企業が上場する市場です。東証のスタンダード市場に近い位置づけとなっています。
| 項目 | メイン市場の基準 |
|---|---|
| 株主数 | 300人以上 |
| 流通株式数 | 2,000単位以上 |
| 流通株式時価総額 | 10億円以上 |
| 流通株式比率 | 25%以上 |
| 純資産額 | 正であること |
| 利益の額又は売上高 | 最近1年間の利益が1億円以上、又は時価総額50億円以上 |
| 事業継続年数 | 3年以上 |
ネクスト市場
名証ネクスト市場は、成長可能性を持つ中小企業向けの市場です。東証のグロース市場に近い位置づけですが、より緩やかな基準が設定されています。
| 項目 | ネクスト市場の基準 |
|---|---|
| 株主数 | 150人以上 |
| 流通株式数 | 1,000単位以上 |
| 流通株式時価総額 | 3億円以上 |
| 純資産額 | 正であること |
| 利益の額 | 基準なし |
| 事業継続年数 | 1年以上 |
福岡証券取引所(福証)
福岡証券取引所は九州・沖縄地方を基盤とする取引所で、「本則市場」と「Q-Board」の2つの市場を運営しています。九州地方の企業の上場支援に注力しており、地域経済の活性化に貢献しています。
本則市場
福証本則市場は、九州を中心とした安定企業が上場する市場です。
| 項目 | 本則市場の基準 |
|---|---|
| 株主数 | 300人以上 |
| 流通株式数 | 2,000単位以上 |
| 流通株式時価総額 | 10億円以上 |
| 流通株式比率 | 25%以上 |
| 純資産額 | 正であること |
| 利益の額 | 最近1年間の利益が1億円以上、又は時価総額50億円以上 |
| 事業継続年数 | 3年以上 |
Q-Board
Q-Board(キューボード)は、九州地方の成長企業向け新興市場です。名称の「Q」は九州(Kyushu)のQに由来しています。
| 項目 | Q-Boardの基準 |
|---|---|
| 株主数 | 200人以上 |
| 流通株式数 | 1,000単位以上 |
| 流通株式時価総額 | 3億円以上 |
| 純資産額 | 正であること |
| 利益の額 | 基準なし |
| 事業継続年数 | 1年以上 |
札幌証券取引所(札証)
札幌証券取引所は北海道を基盤とする取引所で、「本則市場」と「アンビシャス」の2つの市場を運営しています。北海道の地場企業を中心に上場支援を行っています。
本則市場
札証本則市場は、北海道を中心とした安定企業が上場する市場です。
| 項目 | 本則市場の基準 |
|---|---|
| 株主数 | 300人以上 |
| 流通株式数 | 2,000単位以上 |
| 流通株式時価総額 | 10億円以上 |
| 流通株式比率 | 25%以上 |
| 純資産額 | 正であること |
| 利益の額 | 最近1年間の利益が1億円以上、又は時価総額50億円以上 |
| 事業継続年数 | 3年以上 |
アンビシャス
アンビシャス市場は、北海道に関連のある成長企業向けの新興市場です。名称は札幌農学校(現・北海道大学)のクラーク博士の言葉に由来しています。
| 項目 | アンビシャスの基準 |
|---|---|
| 株主数 | 100人以上 |
| 流通株式数 | 500単位以上 |
| 流通株式時価総額 | 1億円以上 |
| 純資産額 | 正であること |
| 利益の額 | 基準なし |
| 事業継続年数 | 1年以上 |
| 特記事項 | 北海道に関連のある企業を主な対象 |
アンビシャスの地域要件
アンビシャス市場は、本社が北海道にある企業、又は北海道に事業基盤を持つ企業が主な対象です。ただし、絶対的な条件ではなく、北海道との関連性が認められれば他地域の企業も上場可能です。
地方取引所の新興市場比較
| 項目 | 名証ネクスト | 福証Q-Board | 札証アンビシャス |
|---|---|---|---|
| 株主数 | 150人以上 | 200人以上 | 100人以上 |
| 流通株式数 | 1,000単位以上 | 1,000単位以上 | 500単位以上 |
| 流通株式時価総額 | 3億円以上 | 3億円以上 | 1億円以上 |
| 利益基準 | なし | なし | なし |
| 地域要件 | なし | なし(九州関連推奨) | 北海道関連が主対象 |
地方取引所に上場するメリット
1. 上場基準のハードルが低い
東証と比較して形式基準が緩やかであり、中小企業でも上場を目指しやすくなっています。特に新興市場(ネクスト、Q-Board、アンビシャス)は流通株式時価総額が1億円〜3億円で上場可能であり、東証グロース市場の5億円を下回る水準です。
2. 地域での信用力向上
地方企業にとって「上場企業」というステータスは、地域金融機関からの融資条件の改善、取引先との信用力向上、人材採用における競争力強化に直結します。地方取引所への上場は、地域社会での企業プレゼンスを大きく高めます。
3. 上場維持コストの軽減
東証と比較して上場維持に要するコストが低く抑えられます。年間上場料、IR活動の範囲、開示資料の作成負担など、総合的なコストが東証より軽減されます。
4. 東証への重複上場の足がかり
地方取引所に上場した後、東証への重複上場を目指すことも可能です。地方取引所での上場経験を活かして、段階的に東証上場に必要な体制を整備するアプローチが取られることがあります。
地方取引所の留意点
流動性と知名度に関する課題
- 東証と比較して売買高が著しく低く、株式の流動性が限定的
- 機関投資家の投資対象になりにくい
- アナリストカバレッジがほぼない
- 全国的な知名度向上の効果は限定的
- IPO時の公募・売出しの規模が限られる
地方取引所の選択が有効なケース
こんな企業に地方取引所が向いています
- 地域密着型のビジネスモデルで、地域での信用力向上を主目的とする企業
- 東証の上場基準は現時点では高いが、まず上場企業としての第一歩を踏み出したい企業
- 事業承継を見据え、株式の市場価格の形成と流動性を確保したい企業
- 地方銀行等からの資金調達において「上場企業」のステータスを活用したい企業
- 将来的な東証への重複上場・市場変更を視野に入れつつ、段階的に体制整備を行いたい企業
地方取引所と東証の併用戦略
地方取引所と東証の重複上場は、双方のメリットを享受できる戦略です。地方での信用力と東証の流動性・知名度を同時に確保できます。ただし、双方の上場維持費用が発生するため、コスト面での検討が必要です。
実務的には、まず地方取引所に上場し、その後数年以内に東証(主にスタンダード市場やグロース市場)への上場を申請するケースが見られます。地方取引所での上場実績は、東証の審査においても一定の評価を受けることが期待されます。