スタンダード市場

スタンダード市場は、公開された市場における投資対象として十分な流動性とガバナンス水準を備えた企業向けの市場です。中堅企業のIPOにおいて最も選択される市場区分の一つであり、その基準と特徴を詳しく解説します。

スタンダード市場の位置づけ

スタンダード市場は、2022年4月の市場再編により新設された市場区分で、旧市場一部および旧市場二部に相当します。プライム市場ほどの高いガバナンス水準は求められませんが、一般投資家が安心して投資できる基盤を備えた企業が上場する市場です。

東証のコンセプトでは「公開された市場における投資対象として一定の時価総額(流動性)を持ち、上場企業としての基本的なガバナンス水準を備えつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場」と定義されています。

スタンダード市場の主な特徴

  • プライム市場より緩やかな上場基準で中堅企業に適合
  • CGコードの基本原則・原則を適用(補充原則は任意)
  • 英文開示義務なし(任意での実施は推奨)
  • 安定的な経営基盤と一定の流動性が求められる

形式基準(数値基準)

スタンダード市場への新規上場に必要な形式基準は以下のとおりです。プライム市場と比較すると大幅に緩和されており、中堅・中小企業にとってより現実的な水準となっています。

項目スタンダード市場プライム市場(参考)
流通株式数2,000単位以上2万単位以上
流通株式時価総額10億円以上100億円以上
流通株式比率25%以上35%以上
株主数400人以上800人以上
事業継続年数3年以上3年以上
純資産額正であること50億円以上
利益の額最近1年間の利益が1億円以上最近2年間合計25億円以上

プライム市場との主な違い

スタンダード市場とプライム市場の違いは、単なる数値基準の差だけではありません。求められるガバナンスの深度や情報開示の範囲に大きな違いがあります。

ガバナンス要件の違い

項目スタンダード市場プライム市場
CGコード適用範囲基本原則・原則全原則(補充原則含む)
独立社外取締役2名以上3分の1以上(過半数推奨)
指名・報酬委員会設置は任意独立社外取締役過半数の委員会設置
英文開示任意義務
TCFD開示任意実質的に求められる

投資家層の違い

プライム市場ではグローバルな機関投資家が主要な投資家層となりますが、スタンダード市場では国内の機関投資家や個人投資家が中心となります。海外機関投資家の保有比率はプライム市場の方が高い傾向にあります。

株価指数への組み入れ

プライム市場の銘柄はTOPIXの構成対象となりますが、スタンダード市場の銘柄はTOPIXには含まれません。ただし、JPX日経インデックス400の選定対象にはなり得ます。

実質基準(審査のポイント)

スタンダード市場の実質審査では、プライム市場と同様の観点(企業の継続性・収益性、経営の健全性、ガバナンス・内部管理体制、開示の適正性)が審査されますが、求められる水準はやや緩やかです。

企業の継続性及び収益性

安定的な事業基盤と合理的な事業計画が求められます。プライム市場ほどの高い収益水準は不要ですが、黒字化していること、または黒字化の蓋然性が高いことが重要です。

内部管理体制

適切な内部統制システムが構築され、有効に機能していることが求められます。特に、適時開示体制の整備、関連当事者取引の管理、法令遵守体制の確立が重視されます。

スタンダード市場が適している企業

  • 売上高数十億円から数百億円規模の中堅企業
  • 安定した収益基盤を持つ地域密着型企業
  • 製造業、卸売業、小売業など安定業種の企業
  • 海外機関投資家との対話より国内市場での信用力向上を重視する企業

上場維持基準

スタンダード市場に上場を継続するための維持基準は以下のとおりです。

項目維持基準
流通株式数2,000単位以上
流通株式時価総額10億円以上
流通株式比率25%以上
売買高月平均10単位以上
株主数400人以上

スタンダード市場を選ぶ際の考慮点

メリット

  • プライム市場と比較して上場準備コストが低い
  • 英文開示義務がなく、IR体制の負担が軽減される
  • CGコードの適用範囲が限定的で、ガバナンスコストが抑えられる
  • 上場企業としての信用力・知名度は確保できる
  • 将来的なプライム市場へのステップアップも可能

デメリット・留意点

  • TOPIXに組み入れられないため、パッシブ運用の恩恵を受けにくい
  • 海外機関投資家の投資対象になりにくい場合がある
  • プライム市場と比較して市場の注目度が低い傾向
  • プライム市場への市場変更には別途審査が必要

市場選択は慎重に

スタンダード市場は「プライム市場に行けない企業の受け皿」ではありません。自社の事業戦略、投資家層、成長ステージに照らして、最適な市場を主体的に選択することが重要です。無理にプライム市場を目指すよりも、スタンダード市場で着実に企業価値を高める戦略も有効です。